証券外務員二種の計算④税制。20.315%の中身と譲渡益の出し方

証券税制は全体で約20点です。1問10点の5択は「株を売った利益(譲渡益)にかかる税金の計算」が定番です。税率の内訳を覚えて引き算・掛け算をするだけなので、確実に10点を拾いましょう。

1. まず覚える数字:税率「20.315%」の3つの内訳

株の利益や配当にかかる税金は、合計で20.315%です。ただし、試験では合計額ではなく「所得税はいくら?住民税はいくら?」と別々に聞かれるため、以下の内訳を必ず覚えておきましょう。

合計 20.315% = 所得税 15% + 復興特別所得税 0.315% + 住民税 5%

2. 株を売ったときの税金計算(譲渡所得)

株を売って儲かった利益(譲渡所得)は、給料などの他の所得とは混ぜずに単独で税金を計算します(申告分離課税)。

ステップ1:儲け(譲渡所得)= 売った代金 - 買った代金(取得費)- 手数料

ステップ2:ステップ1の儲けに、住民税(5%)と所得税(15.315%)をそれぞれ掛ける

【本番での時短テクニック】
5択の選択肢を見るときは、0.315%などの細かい計算をする前に、一番計算がカンタンな「住民税(× 5%)」から先に出しましょう。それだけで選択肢が2択(または1択)に絞れます。

  1. 問題例:1株1,200円で1,000株を買い、1株1,800円で全部売却(売却手数料6,000円)
  2. ステップ1(儲けを出す):売った代金180万円 - 買った代金120万円 - 手数料6,000円 = 594,000円
  3. ステップ2(カンタンな住民税から出す):594,000円 × 5% = 29,700円(→ まずこれで選択肢を絞る!)
  4. ステップ3(所得税を出す):594,000円 × 15% = 89,100円
  5. ステップ3の続き(復興税を出す):594,000円 × 0.315% = 1,871.1 → 1,871円(1円未満は切り捨て)
  6. 税金合計:29,700 + 89,100 + 1,871 = 120,671円

3. 配当金の課税方法(いいとこ取りはできないルール)

株の配当金を受け取ったときは、投資家が3つの課税方法から好きなものを選べます。

【腑に落ちる覚え方】
確定申告をする場合は、「配当控除(税金の割引)」を使うか、「損益通算(株の負けと相殺)」を使うかの究極の2択になります。両方のいいとこ取りは絶対にできないと覚えておけば、○×や5択で迷いません。

選び方どういう仕組みか配当控除(税金の割引)損益通算(株の負けと相殺)
総合課税給料などと合算して税金を計算する使える使えない
申告分離課税給料とは分け、20.315%で計算する使えない使える
申告不要天引き(20.315%)されたままで何もしない使えない使えない

※例外として、発行済株式の3%以上を持つ大口株主だけは、原則として「総合課税」しか選べません。

配当控除(総合課税を選んだときだけの割引)

総合課税を選んだときだけ、配当金の10%(住民税は2.8%)を税金から直接引いてもらえます。

課税総所得金額(給料などの合計)所得税からの割引率住民税からの割引率
1,000万円以下の部分(試験に出るのは主にこっち)配当の 10%配当の 2.8%
1,000万円を超えた部分配当の 5%配当の 1.4%

4. ○×問題で秒殺できる3つのルール(NISA・特定口座・信用取引)