この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
内部者取引規制について、正しい記述を2つ選びなさい。
- 重要事実が公表された後であれば、当該会社の特定有価証券等の売買は禁止されない。
- 会社関係者でなくなってから1年以内の者も、会社関係者として内部者取引規制の対象となる。
- 内部者取引に該当する売買であっても、結果として損失が生じた場合は、内部者取引とならない。
- 重要事実が2以上の報道機関に公開されれば、直ちに公表されたものとみなされる。
- 会社関係者から重要事実を伝えられた家族が、公表前にその会社の株式を売買しても、内部者取引規制の対象とはならない。
解答を見る
正解:1と2
会社関係者の範囲は「でなくなってから1年以内」まで含む。報道機関公開は12時間ルール、主要株主は議決権10%以上と、数字をセットで覚える。
- 肢1:正しい。規制されるのは公表前の売買等であり、公表後の売買は禁止されない。
- 肢2:正しい。会社関係者でなくなって1年以内の者も規制対象。
- 肢3:誤り。損失が出た場合でも内部者取引に該当する。
- 肢4:誤り。報道機関への公開による公表は、公開から12時間以上の経過が必要(TDnet掲載なら直ちに公表扱い)。
- 肢5:誤り。会社関係者から情報を受けた者(第一次情報受領者)も規制の対象。