この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
債券の現先取引について、正しい記述を2つ選びなさい。
- 現先取引の対象顧客には、経済的・社会的に信用のある個人も含まれる。
- 現先取引ができる債券には、新株予約権付社債も含まれる。
- 現先取引とは、売買に際し同種・同量の債券等を、所定期日に、所定の価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券等の売買をいう。
- 金融商品取引業者自身が買手又は売手となる現先取引を、委託現先という。
- 現先取引では、あらかじめ反対売買の価格を取り決めるため、一定期間の利回りを相場の変動と無関係に確定できる。
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正解:3と5
現先取引は反対売買をあらかじめ取り決めた条件付売買で、利回りを確定できる。対象顧客は法人のみ、新株予約権付社債は対象外。
- 肢1:誤り。対象顧客は法人に限られ、個人は行えない。
- 肢2:誤り。新株予約権付社債は除かれる。
- 肢3:正しい。債券等の条件付売買取引。
- 肢4:誤り。業者自身が当事者となるのは自己現先。委託現先は売手と買手の間を業者が仲介するもの。
- 肢5:正しい。