この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
債券の現先取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 現先取引の対象顧客には、経済的・社会的に信用のある個人も含まれる。
- 現先取引ができる債券には、新株予約権付社債も含まれる。
- 現先取引とは、売買に際し同種・同量の債券等を、所定期日に、所定の価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券等の売買をいう。
- 金融商品取引業者自身が買手又は売手となる現先取引を、委託現先という。
- 現先取引では、一定期間の利回りを相場の変動と無関係に確定することはできない。
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正解:3
現先取引は反対売買をあらかじめ取り決めた条件付売買で、債券を担保とした金融取引の性格を持つ。委託現先と自己現先の違いも頻出。
- 肢1:誤り。対象顧客は上場会社又はこれに準ずる法人に限られ、個人は行えない。
- 肢2:誤り。現先取引ができる債券から新株予約権付社債は除かれる。
- 肢3:正しい。「債券等の条件付売買取引」ともいう。
- 肢4:誤り。業者自身が当事者となるのは自己現先。委託現先は売手と買手の間を業者が仲介するもの。
- 肢5:誤り。あらかじめ反対売買の価格を取り決めるため、一定期間の利回りを相場変動と無関係に確定できる。