この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
株券等の大量保有の状況に関する開示制度(5%ルール)に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
- 大量保有報告書はEDINETによる提出が義務付けられており、EDINETで提出した場合には発行者への写しの送付が免除される。
- 株券等保有割合を計算する際、分母の発行済株式総数には自己株式は含まれない。
- 大量保有報告書及び変更報告書は、5年間公衆縦覧に供される。
- 変更報告書は、株券等保有割合が3%以上増減した場合に提出しなければならない。
- 大量保有報告書を提出しなかった場合でも、課徴金が課されることはない。
解答を見る
正解:1と3
5%ルールのキーワードは「5」(5%・5日・5年)で、変更報告書だけが「1%以上」。保有割合の分母に自己株式を含む点も押さえる。
- 肢1:正しい。EDINET提出が義務で、写しの送付は免除される。
- 肢2:誤り。発行済株式総数には自己株式も含まれる。
- 肢3:正しい。公衆縦覧は5年間。
- 肢4:誤り。変更報告書は1%以上の増減で提出。
- 肢5:誤り。不提出も課徴金の対象(発行者の時価総額の10万分の1)。刑事罰の対象にもなる。