この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
照合通知書及び取引残高報告書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 取引残高報告書は、原則として1年を3ヵ月以下の期間ごとに区分した期間の末日ごとに、1回以上交付する。
- 照合通知書は、顧客の住所、事務所の所在地又は顧客が指定した場所に郵送することが原則である。
- 有価証券関連デリバティブ取引等のある顧客に対する照合通知書による報告は、1年に1回以上行えば足りる。
- 照合通知書に記載する金銭・有価証券の残高について顧客から照会があったときは、検査、監査又は管理を担当する部門が受け付け、遅滞なく回答する。
- 顧客が特定投資家であり、照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合は、照合通知書による報告を省略できる。
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正解:3
照合通知書の頻度は顧客区分ごとに異なり、デリバティブ取引等のある顧客は1年に2回以上、通常の取引のある顧客は1年に1回以上、残高はあるが取引が1年以上ない顧客は随時。
- 肢1:正しい。3ヵ月以下の期間ごとに1回以上。
- 肢2:正しい。直接手渡しではなく郵送が原則。
- 肢3:誤り。デリバティブ取引等のある顧客には1年に2回以上の報告が必要。
- 肢4:正しい。照会の受付も回答も検査・監査・管理の担当部門が行う。
- 肢5:正しい。特定投資家への省略の要件のとおり。