この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
犯罪収益移転防止法に基づく確認に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 国民年金手帳は、2022年3月31日以前に交付されたものに限り本人確認書類として使える。
ロ 確認記録は、取引終了日等から10年間保存しなければならない。
ハ 領収証書などの補完書類は、提示又は送付を受ける日前6か月以内のものに限る。
- イ及びロ
- イ及びハ
- ロ及びハ
- イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:2(イ○ロ×ハ○)
確認記録は7年(10年は×)、補完書類・有効期限のない書類は6か月以内。
- イ:正しい。2022年3月31日以前交付のものに限る。
- ロ:誤り。確認記録・取引記録の保存は7年間。
- ハ:正しい。補完書類は6か月以内。