この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
内部者取引規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 会社関係者でなくなった後1年以内の者も、内部者取引規制の対象となる。
ロ 重要事実を知って売買した場合でも、結果として損失が生じたときは内部者取引に該当しない。
ハ 上場会社の役員・主要株主が自社株の売買で得た6か月以内の短期売買利益については、会社がその提供を請求できる。
- イ及びロ
- イ及びハ
- ロ及びハ
- イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:2(イ○ロ×ハ○)
離脱後1年以内も会社関係者。損益の結果は関係ない。短期売買利益の返還請求は6か月以内。
- イ:正しい。離脱後1年以内も規制対象。
- ロ:誤り。損失が生じても内部者取引に該当する。
- ハ:正しい。6か月以内の反対売買による短期売買利益は会社が返還を請求できる。