この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
消費者契約法及び個人情報保護法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 事業者が投資信託を個人に販売する契約は、消費者と事業者との間の契約として消費者契約法の対象になる。
ロ 消費者契約法に基づき取消権を行使すると、契約は取消しの時から将来に向かって無効となる。
ハ 法人の取引担当者個人を識別できる情報は、法人に関する情報なので個人情報には当たらない。
- イのみ
- ロのみ
- ハのみ
- すべて正しくない
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正解:1(イ○ロ×ハ×)
消費者契約法の取消しは当初に遡って無効。法人の担当者個人の情報も個人情報。
- イ:正しい。投信の販売契約も消費者契約法の対象。
- ロ:誤り。取消しによって契約は当初に遡って無効となる。
- ハ:誤り。法人の代表者・取引担当者個人を識別できる情報も個人情報。