この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
債券の相場要因及び税制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 景気の上昇局面では一般に金利が上昇するため、債券価格は下落する。
ロ 特定公社債等の利子は、20.315%の源泉分離課税であり、確定申告をすることはできない。
ハ 特定公社債等の償還差損は、上場株式等の譲渡損失として他の譲渡益と損益通算できる。
- イ及びロ
- イ及びハ
- ロ及びハ
- イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:2(イ○ロ×ハ○)
特定公社債等の利子は申告分離課税(源泉分離は×)。景気上昇・インフレ・円安は債券相場のマイナス要因。
- イ:正しい。金利上昇=債券価格の下落。
- ロ:誤り。特定公社債等の利子は20.315%の申告分離課税で、確定申告不要制度も選べる。
- ハ:正しい。償還差損は上場株式等の譲渡損失として損益通算できる。