この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
消費者契約法及び犯罪収益移転防止法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 消費者契約法による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行使しないときは消滅する。
ロ 犯罪収益移転防止法上、有効期限のない本人確認書類は、提示又は送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限る。
ハ 犯罪収益移転防止法上、疑わしい取引の届出を行ったことを、その顧客やその関係者に漏らしてはならない。
- イ及びロ
- イ及びハ
- ロ及びハ
- イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:3(イ×ロ○ハ○)
消費者契約法の取消権は1年・5年、本人確認書類は6か月以内。数値の入替えに注意。
- イ:誤り。取消権は追認できる時から1年、契約締結時から5年で消滅する(霊感等を用いた告知は3年・10年)。
- ロ:正しい。有効期限のない書類は6か月以内に作成されたもの。
- ハ:正しい。届出をしたことは顧客・関係者に漏らしてはならない。