第1回 問7 消費者契約法・犯罪収益移転防止法

特別会員 証券外務員二種 問題演習 第1回(全26問)の問7。科目は勧誘・販売に関係する法律、形式は4択問題(イ・ロ・ハの正誤の組合せ)、配点は10点です。

この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。

問題

消費者契約法及び犯罪収益移転防止法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。

イ 消費者契約法による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行使しないときは消滅する。
ロ 犯罪収益移転防止法上、有効期限のない本人確認書類は、提示又は送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限る。
ハ 犯罪収益移転防止法上、疑わしい取引の届出を行ったことを、その顧客やその関係者に漏らしてはならない。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:3(イ×ロ○ハ○)

消費者契約法の取消権は1年・5年、本人確認書類は6か月以内。数値の入替えに注意。