この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
投資信託の税制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 株式投資信託の換金差益・償還差益は譲渡所得として20.315%の申告分離課税である。
ロ 公社債投資信託の収益分配金は配当所得として課税される。
ハ 元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であるため、NISA 口座で受け取っても非課税のメリットはない。
- イ及びロ
- イ及びハ
- ロ及びハ
- イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:2(イ○ロ×ハ○)
公社債投信の分配金は利子所得(配当所得・源泉分離は×)。元本払戻金は非課税なので NISA のメリットなし。
- イ:正しい。換金差益・償還差益は譲渡所得・申告分離。
- ロ:誤り。公社債投信の分配金は利子所得として申告分離課税。
- ハ:正しい。元本払戻金は元本の払戻しで非課税。