内部管理責任者は誰が取る資格か。統括責任者・営業責任者との役割と報告先

この試験に受かると、支店の営業責任者か内部管理責任者に任命できるようになります。第1章の20問は全部○×で、三者の役割と報告先の入替えが×の作られ方です。表を1枚覚えれば足ります。

三者の役割と報告先

内部管理統括責任者営業責任者内部管理責任者
誰を充てるか原則、代表権のある社長等に次ぐ高位の役員営業単位の長営業単位ごとの管理職者
登録氏名等を日本証券業協会に登録(内閣総理大臣ではない)
役割自ら法令を遵守し、営業責任者と内部管理責任者を指導・監督。行政官庁・自主規制機関と連絡・調整営業姿勢の徹底と指導・監督法令等に沿った営業かを常時監査
重大事案の報告先社長等内部管理統括責任者内部管理統括責任者
補助統括補助責任者に職務を分担させられる

○×の×は「統括責任者の登録先は内閣総理大臣」「営業責任者の重大事案の報告先は内部管理責任者」「統括責任者が指導・監督するのは全役職員」の形で出ます。報告先は営業責任者も内部管理責任者も統括責任者へ、統括責任者は社長等へ、の2段です。

任命と兼務

項目内容
任命の条件内部管理責任者資格試験等の合格者でなければ、営業責任者にも内部管理責任者にも任命できない(仲介行為を行う営業単位は会員内部管理責任者資格試験等)
兼務営業責任者と内部管理責任者は兼務できない(相互牽制のため)
日証協の措置自ら違反したか、部下の違反で責務を果たさなかったとき、5年以内の期間を定めて任命・配置を禁止(資格の取消し・停止ではない)
統括責任者への措置統括責任者・統括補助責任者が自ら法令違反をすれば、日証協は交代を勧告できる

「5年以内の任命・配置禁止」を「資格取消し」「資格停止」に替えた文が×です。不都合行為者として扱う場合は資格が取り消されるので、この措置は講じません。

IOSCO 行為規範原則(7原則)

  1. 誠実・公正
  2. 注意義務
  3. 能力
  4. 顧客に関する情報
  5. 顧客に対する情報開示
  6. 利益相反
  7. コンプライアンス

対象は金融商品取引業者です(全市場参加者向けの一般規則ではない)。中身で出るのは、誠実・公正=顧客の最大の利益と市場の健全性、能力=必要な人材の雇用と手続の整備、顧客に関する情報=資産状況・投資経験・投資目的(職業は入らない)、利益相反=回避の努力と全顧客の公平な取扱い、の4つです。

次は出る順。