三者の役割と報告先
| 内部管理統括責任者 | 営業責任者 | 内部管理責任者 | |
|---|---|---|---|
| 誰を充てるか | 原則、代表権のある社長等に次ぐ高位の役員 | 営業単位の長 | 営業単位ごとの管理職者 |
| 登録 | 氏名等を日本証券業協会に登録(内閣総理大臣ではない) | ||
| 役割 | 自ら法令を遵守し、営業責任者と内部管理責任者を指導・監督。行政官庁・自主規制機関と連絡・調整 | 営業姿勢の徹底と指導・監督 | 法令等に沿った営業かを常時監査 |
| 重大事案の報告先 | 社長等 | 内部管理統括責任者 | 内部管理統括責任者 |
| 補助 | 統括補助責任者に職務を分担させられる |
○×の×は「統括責任者の登録先は内閣総理大臣」「営業責任者の重大事案の報告先は内部管理責任者」「統括責任者が指導・監督するのは全役職員」の形で出ます。報告先は営業責任者も内部管理責任者も統括責任者へ、統括責任者は社長等へ、の2段です。
任命と兼務
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 任命の条件 | 内部管理責任者資格試験等の合格者でなければ、営業責任者にも内部管理責任者にも任命できない(仲介行為を行う営業単位は会員内部管理責任者資格試験等) |
| 兼務 | 営業責任者と内部管理責任者は兼務できない(相互牽制のため) |
| 日証協の措置 | 自ら違反したか、部下の違反で責務を果たさなかったとき、5年以内の期間を定めて任命・配置を禁止(資格の取消し・停止ではない) |
| 統括責任者への措置 | 統括責任者・統括補助責任者が自ら法令違反をすれば、日証協は交代を勧告できる |
「5年以内の任命・配置禁止」を「資格取消し」「資格停止」に替えた文が×です。不都合行為者として扱う場合は資格が取り消されるので、この措置は講じません。
IOSCO 行為規範原則(7原則)
- 誠実・公正
- 注意義務
- 能力
- 顧客に関する情報
- 顧客に対する情報開示
- 利益相反
- コンプライアンス
対象は金融商品取引業者です(全市場参加者向けの一般規則ではない)。中身で出るのは、誠実・公正=顧客の最大の利益と市場の健全性、能力=必要な人材の雇用と手続の整備、顧客に関する情報=資産状況・投資経験・投資目的(職業は入らない)、利益相反=回避の努力と全顧客の公平な取扱い、の4つです。
次は出る順。