証券外務員二種の職務範囲。信用取引・デリバティブの線引き

二種外務員が仕事で扱えない「信用取引」や「デリバティブ取引」も、二種の試験に少しだけ出題されます(日本証券業協会が「職務範囲外でも基礎知識は出題する」と定めているためです)。

ただし、難しい計算問題は出ません。「二種で何ができて何ができないか」の線引きと、○×で聞かれる基本ルールだけを押さえておきましょう。

1. 二種で「できること」と「できないこと」の線引き

【腑に落ちる基準】
二種外務員が扱えるのは「現物取引(手元にあるお金の範囲で買う商品)」だけです。「借金をして株を買う取引(信用取引)」や「少ない資金で何倍もの金額を動かすハイリスクな取引(デリバティブ・レバレッジ型)」はすべて扱えません。

二種でできる(現物の商品)二種ではできない(一種が必要なハイリスク商品)
株式の現物取引/債券(国債・地方債・社債)/通常の投資信託信用取引/デリバティブ取引(先物・オプション・スワップ)/新株予約権証券/レバレッジ型・インバース型の投資信託

先輩(一種外務員)が同行していたらできる?

ここは信用取引とデリバティブで答えが違うので、試験で2問セットで狙われます。

取引二種が1人のとき一種外務員などが同行しているとき
信用取引できないできる(○)
デリバティブ取引できないそれでもできない(×)

【腑に落ちる覚え方】
信用取引は「株の現物取引の延長(借金して株を買う)」なので、先輩が横で見ていれば二種でも受けられます。デリバティブは「株とは別物の商品」なので、二種は先輩がいても一切さわれません。

2. 信用取引・デリバティブの○×対策(これだけ押さえる)

この分野の○×問題も、○×の判断基準と同じく「ルールを甘くしている選択肢は×」「100%断定している選択肢は×」でほとんど解けます。よく出る以下のポイントだけ確認しておきましょう。

信用取引で出るポイント

デリバティブ取引で出るポイント

3. 信用取引と先物取引の税金の違い(○×用)

信用取引と先物取引(デリバティブ)は、どちらも税率は20.315%(申告分離課税)ですが、所得の分類と「株の負けと相殺(損益通算)できるか」が異なります。

【腑に落ちる覚え方】
信用取引は「株の売買」なので、普通の株と同じ譲渡所得になり、現物株の損失と相殺(損益通算)できます。一方、先物取引は株そのものではないため雑所得扱いとなり、株の損失とは混ぜられません。

取引の種類所得の分類いつの所得になるか・税率上場株式の損失との損益通算
信用取引の利益譲渡所得(株と同じ)決済日が属する年の所得(申告分離課税・20.315%)できる
先物取引の利益雑所得(株とは別枠)決済日が属する年の所得(申告分離課税・20.315%)できない