ただし、難しい計算問題は出ません。「二種で何ができて何ができないか」の線引きと、○×で聞かれる基本ルールだけを押さえておきましょう。
1. 二種で「できること」と「できないこと」の線引き
【腑に落ちる基準】
二種外務員が扱えるのは「現物取引(手元にあるお金の範囲で買う商品)」だけです。「借金をして株を買う取引(信用取引)」や「少ない資金で何倍もの金額を動かすハイリスクな取引(デリバティブ・レバレッジ型)」はすべて扱えません。
| 二種でできる(現物の商品) | 二種ではできない(一種が必要なハイリスク商品) |
|---|---|
| 株式の現物取引/債券(国債・地方債・社債)/通常の投資信託 | 信用取引/デリバティブ取引(先物・オプション・スワップ)/新株予約権証券/レバレッジ型・インバース型の投資信託 |
先輩(一種外務員)が同行していたらできる?
ここは信用取引とデリバティブで答えが違うので、試験で2問セットで狙われます。
| 取引 | 二種が1人のとき | 一種外務員などが同行しているとき |
|---|---|---|
| 信用取引 | できない | できる(○) |
| デリバティブ取引 | できない | それでもできない(×) |
- 「一種外務員が同行していれば、二種外務員も信用取引の注文を受けられる」→ ○
- 「一種外務員が同行していれば、二種外務員もデリバティブ取引の注文を受けられる」→ ×
【腑に落ちる覚え方】
信用取引は「株の現物取引の延長(借金して株を買う)」なので、先輩が横で見ていれば二種でも受けられます。デリバティブは「株とは別物の商品」なので、二種は先輩がいても一切さわれません。
2. 信用取引・デリバティブの○×対策(これだけ押さえる)
この分野の○×問題も、○×の判断基準と同じく「ルールを甘くしている選択肢は×」「100%断定している選択肢は×」でほとんど解けます。よく出る以下のポイントだけ確認しておきましょう。
信用取引で出るポイント
- そもそもどんな取引?:証券会社から「お金」や「株」を借りて売買する取引です。
- 誰でもすぐ取引できる?:できません。証券会社が定める「取引開始基準」に顧客が合っているか確認が必要です(「確認は不要」と出たら×)。
- 保証金(担保)は株しかダメ?:現金の代わりに差し入れる有価証券(代用有価証券)には、上場株式だけでなく国債・地方債・ETFなども使えます(「上場株式に限られる」と限定していたら×)。
- 証券会社の社員がプライベートでやっていい?:証券会社の役職員は、自分の計算(プライベート)で信用取引やデリバティブ取引をすることが禁止されています。
デリバティブ取引で出るポイント
- 不招請勧誘の禁止:個人のお客さんに対して、頼まれてもいないのに訪問や電話で店頭デリバティブ取引を勧誘する(不招請勧誘)ことは禁止されています。また、一度断ったお客さんに再勧誘することも禁止です。
- 書面の交付と損益管理:契約時には注意喚起文書を交付し、顧客の評価損益は取引ごとではなく総合的に管理します。
3. 信用取引と先物取引の税金の違い(○×用)
信用取引と先物取引(デリバティブ)は、どちらも税率は20.315%(申告分離課税)ですが、所得の分類と「株の負けと相殺(損益通算)できるか」が異なります。
【腑に落ちる覚え方】
信用取引は「株の売買」なので、普通の株と同じ譲渡所得になり、現物株の損失と相殺(損益通算)できます。一方、先物取引は株そのものではないため雑所得扱いとなり、株の損失とは混ぜられません。
| 取引の種類 | 所得の分類 | いつの所得になるか・税率 | 上場株式の損失との損益通算 |
|---|---|---|---|
| 信用取引の利益 | 譲渡所得(株と同じ) | 決済日が属する年の所得(申告分離課税・20.315%) | できる |
| 先物取引の利益 | 雑所得(株とは別枠) | 決済日が属する年の所得(申告分離課税・20.315%) | できない |
- よくある引っかけ:「信用取引は注文した日(新規建ての年)の所得になる」「先物取引の損失を、株式の利益から差し引ける(通算できる)」はどちらも×です。詳しい税金の計算は計算④税制で確認しましょう。