この問題は過去問ではありません。出題傾向を参考に本サイトが独自に作成した問題です。
問題
企業内容等の開示に関する次の記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 有価証券の所有者が300人以上となった事業年度を含めて5年間、継続開示義務を負う。
ロ 有価証券届出書の効力は、受理された日から原則として15日を経過した日に発生する。
ハ 目論見書は、投資者の同意などの要件を満たせば、電磁的方法で提供することができる。
- イ及びロ
- イ及びハ
- ロ及びハ
- イ、ロ及びハすべて正しい
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正解:4(イ○ロ○ハ○)
300人・5年・15日。すべて正しい文の組合せもある。暗記① 金商法と勧誘・販売法
- イ:正しい。300人以上で5年間(「500人」は×)。
- ロ:正しい。受理後原則15日経過日。
- ハ:正しい。要件充足で電磁的提供可。