特別会員二種の暗記① 金商法と勧誘・販売法。年数の表と「損害賠償か取消しか」

金商法(30点)と勧誘・販売法(20点)は暗記の科目です。覚えるのは、問題集に出ている数値と、4つの法律それぞれの「違反したらどうなるか」の2つだけで足ります。

数値で覚える表

項目数値
外務員登録を取り消された人が再登録できない期間取消しから5年
外務員の職務停止2年以内
契約締結前の情報提供を省略できる過去1年以内に同種の契約で提供済み(特定投資家には提供義務なし)
元会社関係者が内部者取引の規制を受ける期間会社関係者でなくなってから1年以内
重要事実の「公表」2以上の報道機関に公開して12時間経過(TDnet掲載なら直ちに)
役員・主要株主の短期売買利益の返還請求買付け(売付け)後6か月以内の反対売買
継続開示義務(所有者基準)所有者300人以上になった年度を含め5年間
外形基準資本金5億円以上かつ株主名簿上1,000人以上
有価証券報告書の提出事業年度経過後3か月以内
有価証券届出書の効力発生受理後、原則15日を経過した日
金融商品取引業の種別4種類(第一種・第二種・投資助言代理・投資運用)
金サ法の損害額の推定元本欠損額(元利合計額ではない)
消費者契約法の取消権の消滅追認できる時から1年、契約締結時から5年(霊感等を用いた告知は3年・10年)
有効期限のない本人確認書類提示・送付日の前6か月以内に作成されたもの
確認記録の保存7年間

法律ごとの効果の表

法律何を求め・禁じるか違反したら・注意
金融サービス提供法販売までに重要事項(元本欠損のおそれ等)を説明する義務。断定的判断の提供の禁止損害賠償。故意・過失を問わない(無過失責任)。損害額は元本欠損額と推定
消費者契約法不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・不退去などで消費者を誤認・困惑させる勧誘契約の取消し(1年・5年で消滅)。消費者が支払う損害賠償額を予定する条項は、平均的な損害を超える部分が無効
個人情報保護法利用目的をできる限り特定し、目的外利用や同意のない第三者提供をしない取扱いの委託先は「第三者」に当たらない。法人の代表者・担当者個人を識別できる情報も個人情報
犯罪収益移転防止法取引時確認(本人特定事項・取引目的・職業)、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出届出をすることを顧客や関係者に漏らしてはならない。ハイリスク取引は確認済みの顧客でも改めて確認

「説明義務違反で契約を取り消せる」は金サ法と消費者契約法を混ぜた文で×。金サ法は損害賠償、消費者契約法は取消し、と分けて覚えます。

×問題の作られ方(各1例)

型×の文(例)正しくは
主体の取り違え財務諸表は社内の監査役の監査で足りる公認会計士・監査法人の監査証明が必要
「全部・一律・できない」の断定外務員の登録は、いかなる場合も取り消されない欠格事由該当等で登録取消し又は2年以内の職務停止
数値の入替え2以上の報道機関に公開して6時間経過すれば公表12時間
甘くする営業所内なら登録を受けていない人でも外務行為ができる場所を問わず登録外務員以外は不可
効果の入替え金サ法の説明義務違反は契約の取消し損害賠償

ほかに、仮装取引(1人でできる見せかけの売買)と馴合取引(他人と通謀)の入替え、募集(新発)と売出し(既発)の入替え、EDINET(有報の電子開示)とTDnet(適時開示)の入替えも定番です。

次は暗記② 協会定款・諸規則。