数値で覚える表
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 外務員登録を取り消された人が再登録できない期間 | 取消しから5年 |
| 外務員の職務停止 | 2年以内 |
| 契約締結前の情報提供を省略できる | 過去1年以内に同種の契約で提供済み(特定投資家には提供義務なし) |
| 元会社関係者が内部者取引の規制を受ける期間 | 会社関係者でなくなってから1年以内 |
| 重要事実の「公表」 | 2以上の報道機関に公開して12時間経過(TDnet掲載なら直ちに) |
| 役員・主要株主の短期売買利益の返還請求 | 買付け(売付け)後6か月以内の反対売買 |
| 継続開示義務(所有者基準) | 所有者300人以上になった年度を含め5年間 |
| 外形基準 | 資本金5億円以上かつ株主名簿上1,000人以上 |
| 有価証券報告書の提出 | 事業年度経過後3か月以内 |
| 有価証券届出書の効力発生 | 受理後、原則15日を経過した日 |
| 金融商品取引業の種別 | 4種類(第一種・第二種・投資助言代理・投資運用) |
| 金サ法の損害額の推定 | 元本欠損額(元利合計額ではない) |
| 消費者契約法の取消権の消滅 | 追認できる時から1年、契約締結時から5年(霊感等を用いた告知は3年・10年) |
| 有効期限のない本人確認書類 | 提示・送付日の前6か月以内に作成されたもの |
| 確認記録の保存 | 7年間 |
法律ごとの効果の表
| 法律 | 何を求め・禁じるか | 違反したら・注意 |
|---|---|---|
| 金融サービス提供法 | 販売までに重要事項(元本欠損のおそれ等)を説明する義務。断定的判断の提供の禁止 | 損害賠償。故意・過失を問わない(無過失責任)。損害額は元本欠損額と推定 |
| 消費者契約法 | 不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・不退去などで消費者を誤認・困惑させる勧誘 | 契約の取消し(1年・5年で消滅)。消費者が支払う損害賠償額を予定する条項は、平均的な損害を超える部分が無効 |
| 個人情報保護法 | 利用目的をできる限り特定し、目的外利用や同意のない第三者提供をしない | 取扱いの委託先は「第三者」に当たらない。法人の代表者・担当者個人を識別できる情報も個人情報 |
| 犯罪収益移転防止法 | 取引時確認(本人特定事項・取引目的・職業)、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出 | 届出をすることを顧客や関係者に漏らしてはならない。ハイリスク取引は確認済みの顧客でも改めて確認 |
「説明義務違反で契約を取り消せる」は金サ法と消費者契約法を混ぜた文で×。金サ法は損害賠償、消費者契約法は取消し、と分けて覚えます。
×問題の作られ方(各1例)
| 型 | ×の文(例) | 正しくは |
|---|---|---|
| 主体の取り違え | 財務諸表は社内の監査役の監査で足りる | 公認会計士・監査法人の監査証明が必要 |
| 「全部・一律・できない」の断定 | 外務員の登録は、いかなる場合も取り消されない | 欠格事由該当等で登録取消し又は2年以内の職務停止 |
| 数値の入替え | 2以上の報道機関に公開して6時間経過すれば公表 | 12時間 |
| 甘くする | 営業所内なら登録を受けていない人でも外務行為ができる | 場所を問わず登録外務員以外は不可 |
| 効果の入替え | 金サ法の説明義務違反は契約の取消し | 損害賠償 |
ほかに、仮装取引(1人でできる見せかけの売買)と馴合取引(他人と通謀)の入替え、募集(新発)と売出し(既発)の入替え、EDINET(有報の電子開示)とTDnet(適時開示)の入替えも定番です。
次は暗記② 協会定款・諸規則。