数値の表
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 二級不都合行為者の採用禁止 | 決定日から5年間(一級は期限なし) |
| 欠格事由に該当した外務員 | 協会が登録取消し又は2年以内の職務停止 |
| 法令違反をした外務員への職務禁止措置 | 5年以内 |
| 外務員資格更新研修の受講義務期間 | 登録日を基準に5年ごとの日の属する月の初日から1年間 |
| 新規登録者の更新研修 | 登録日後180日以内 |
| 更新研修を期間内に受けないと | 全外務員資格の効力停止。最終日の翌日から180日までに未修了なら全資格の取消し |
| 資質向上のための社内研修 | 毎年 |
| 売買参考統計値の発表 | 毎営業日 |
| 公社債の小口投資家 | 額面1,000万円未満の取引をする顧客 |
| 照合通知書の「残高なし」の報告 | 直前の報告以後1年に満たない期間に残高があった顧客へ |
| 照合通知書の頻度 | デリバティブ等の取引がある顧客は年2回以上、それ以外で残高のある顧客は年1回以上。区分ごとに決まる(一律ではない) |
記載事項と対象商品
| 項目 | 含まれるもの | 含まれないもの(×で出る) |
|---|---|---|
| 顧客カードの記載事項 | 氏名・住所・生年月日・職業・投資目的・資産の状況・投資経験の有無・取引の種類 | 本籍地・家族構成・学歴 |
| 内部者登録カードの記載事項 | 氏名・住所・生年月日・会社名と役職名・部署・該当する上場会社名 | 投資目的 |
| 取引開始基準が要る取引 | 信用取引・有価証券関連デリバティブなどのハイリスクな取引 | 株式投資信託(投信は対象外) |
| 保護預り契約が要る寄託 | 単純寄託・混合寄託 | 累積投資契約に基づく寄託 |
高齢顧客への勧誘は、高齢顧客の定義・対象商品・説明方法などを各社が社内規則で定める形で出ます。年齢の数字は問題集に出ていません。
やってはいけないことの一覧
従業員(外務員)の禁止行為は、「甘くした文」が×になります。
- 仮名取引と知りながら注文を受ける。ただし配偶者からの注文が直ちに仮名取引になるわけではない(「受託禁止」は×)
- 顧客と損益を共にする約束をして勧誘する。顧客の承諾があっても禁止
- 顧客の注文に自分が相手方になって取引を成立させる
- 顧客と金銭・有価証券を貸し借りする。一時的な立替えも禁止
- 自分の取引に顧客の名義・住所を使う。いかなる場合も不可
- 広告審査担当者の審査を受けずに従業員限りで広告や景品を出す。営業責任者が同行していても不可
- 名義を問わず、自己の計算で有価証券関連デリバティブ取引を行う
- 融資などの特別の便宜を約束して登録金融機関業務の取引を勧誘する
- 投信の乗換え勧誘で重要事項(解約する投信の概算損益など)を説明しない
照合通知書・誤認防止・採用
- 照合通知書は検査・監査・管理部門が作成し、郵送が原則(営業担当者の手渡しは×)。残高の照会も検査等部門が受け付けて回答する
- 特別会員が投信を募集するときは、預金ではない・預金保険の対象外・元本保証がないことを書面等で説明する
- 他の協会員の従業員の採用は禁止だが、出向による受入れは対象外。内部管理責任者は重大事案を内部管理統括責任者に直接報告する(営業責任者経由は×)
次は50点の最大科目、暗記③ 投資信託・投資法人。