三者の役割の表
| 当事者 | 誰 | 何をするか |
|---|---|---|
| 投資信託委託会社(委託者) | 投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者 | 信託財産の設定と運用の指図、基準価額の計算・公表、目論見書・運用報告書の作成、約款の届出、組入株式の議決権の指図行使 |
| 受託会社(受託者) | 信託会社または信託業務を営む認可金融機関 | 信託財産の名義人として分別保管・管理、基準価額の計算(委託会社と照合) |
| 販売会社 | 登録金融機関(銀行・信金など)・金融商品取引業者 | 募集の取扱い・売買、分配金・償還金の支払の取扱い、解約請求の取次ぎ、目論見書・運用報告書の交付 |
投資信託契約(信託契約)は委託会社と受託会社の間で結びます。販売会社は契約の当事者ではありません。「販売会社が信託契約を結ぶ」「委託会社が信託財産を分別保管する」「受託会社が解約請求を取り次ぐ」はいずれも主体の入替えで×です。
数値の表
| 項目 | 数値・ルール |
|---|---|
| 証券投資信託の定義 | 信託財産総額の2分の1超を有価証券等に投資 |
| 公社債投資信託の株式組入れ | 一切不可(「約款に定めれば5%まで」は×) |
| 交付目論見書 | あらかじめ又は同時に交付(「販売後遅滞なく」は×)。同意を得た電子メール提供は交付とみなす |
| 約款の内容を記載した書面 | 目論見書に約款の内容があれば交付不要 |
| 運用報告書 | 各決算期末ごとに遅滞なく作成・交付(「1年に1回」は×) |
| トータルリターンの通知 | 年1回以上 |
| 信託契約の解約(償還) | あらかじめ内閣総理大臣へ届出 |
| 途中換金の方法 | 解約と買取りの2種類。解約できない期間はクローズド期間 |
| 追加募集・解約請求の受付時限 | 遅くとも午後3時30分(ブラインド方式を保つため) |
| 基準価額 | (資産総額−負債総額)÷受益権口数。時価で評価 |
| MRF | 決算は毎日、分配金は毎月末に再投資。換金は午前中の受付で希望すれば当日、それ以外は翌営業日 |
| キャッシング(即日引出) | MRF等の日々決算型のみ。長期公社債投信は不可 |
| ETF | 市場価格で売買。指値・成行・信用取引も可。取引単位はファンドごと |
| 同一法人の株式の保有 | 1委託会社の全運用財産で50%超は不可 |
| 税率 | 20.315%。株式投信の換金差益は譲渡所得、公社債投信の分配金は利子所得、いずれも申告分離 |
| NISA | 年間投資枠は成長240万円・つみたて120万円、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長1,200万円)。損失の損益通算は不可 |
投資法人(REIT)は会社型
- 投資法人は法人格を持つ会社型で、投資主は投資主総会で議決権を持つ。契約型(委託者指図型)には法人格がない
- 資産の運用以外を営業にできず、運用・保管・事務はすべて外部委託。商号に「投資法人」を使う。設立は届出制、業務は登録制
- 数値は最低純資産額5,000万円以上(「1億円」は×)、成立時の出資総額1億円以上、執行役員は1人又は2人以上(「3人以上」は×)、監督役員は執行役員の数+1以上で兼任不可、合併・解散は投資主総会の特別決議。設立企画人の少なくとも1名は同種資産の運用事務の経験が要る。上場REITは指値・成行・信用取引ができ、売買手数料は販売会社が独自に決める
「できる・できない」の入替え
- ETFは信用取引できる(「できない」は×)
- 私募投信の規制は公募より緩やか(「厳しい」は×)
- 毎月分配型でも分配金が支払われないことがある(「必ず支払う」は×)。分配金は運用収益を超えて支払われることもある
- 追加型は委託会社の判断で信託期間を延長できる(「例外なく償還」は×)
- 外国投信を国内で販売するときも金商法・投信法が適用される
- 販売手数料は料率だけでなく金額も説明する。乗換え勧誘では解約する投信の概算損益の説明が要る
次は○×と4択の判断基準。