特別会員二種の暗記③ 投資信託・投資法人。三者の役割と数値の表で50点を取る

投信は50点(○×2問・4択4問)で最大の科目です。4択4問のうち1問は分配金の計算、残りは「誰が何をするか」と数値です。

三者の役割の表

当事者誰何をするか
投資信託委託会社(委託者)投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者信託財産の設定と運用の指図、基準価額の計算・公表、目論見書・運用報告書の作成、約款の届出、組入株式の議決権の指図行使
受託会社(受託者)信託会社または信託業務を営む認可金融機関信託財産の名義人として分別保管・管理、基準価額の計算(委託会社と照合)
販売会社登録金融機関(銀行・信金など)・金融商品取引業者募集の取扱い・売買、分配金・償還金の支払の取扱い、解約請求の取次ぎ、目論見書・運用報告書の交付

投資信託契約(信託契約)は委託会社と受託会社の間で結びます。販売会社は契約の当事者ではありません。「販売会社が信託契約を結ぶ」「委託会社が信託財産を分別保管する」「受託会社が解約請求を取り次ぐ」はいずれも主体の入替えで×です。

数値の表

項目数値・ルール
証券投資信託の定義信託財産総額の2分の1超を有価証券等に投資
公社債投資信託の株式組入れ一切不可(「約款に定めれば5%まで」は×)
交付目論見書あらかじめ又は同時に交付(「販売後遅滞なく」は×)。同意を得た電子メール提供は交付とみなす
約款の内容を記載した書面目論見書に約款の内容があれば交付不要
運用報告書各決算期末ごとに遅滞なく作成・交付(「1年に1回」は×)
トータルリターンの通知年1回以上
信託契約の解約(償還)あらかじめ内閣総理大臣へ届出
途中換金の方法解約と買取りの2種類。解約できない期間はクローズド期間
追加募集・解約請求の受付時限遅くとも午後3時30分(ブラインド方式を保つため)
基準価額(資産総額−負債総額)÷受益権口数。時価で評価
MRF決算は毎日、分配金は毎月末に再投資。換金は午前中の受付で希望すれば当日、それ以外は翌営業日
キャッシング(即日引出)MRF等の日々決算型のみ。長期公社債投信は不可
ETF市場価格で売買。指値・成行・信用取引も可。取引単位はファンドごと
同一法人の株式の保有1委託会社の全運用財産で50%超は不可
税率20.315%。株式投信の換金差益は譲渡所得、公社債投信の分配金は利子所得、いずれも申告分離
NISA年間投資枠は成長240万円・つみたて120万円、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長1,200万円)。損失の損益通算は不可

投資法人(REIT)は会社型

「できる・できない」の入替え

次は○×と4択の判断基準。