やってはいけない行為の一覧
| 行為 | 中身 | 例外・対象外 |
| 断定的判断の提供 | 不確実な事項に断定的判断を示す、確実と誤解させる告知で勧誘する。的中したか・事後承諾があったかを問わず禁止。売付けの勧誘にも適用 | 例外なし。違反すれば無過失の賠償責任、元本欠損額を損害額と推定 |
| 虚偽告知・誤解表示 | 虚偽の告知、虚偽の表示、重要事項について誤解させる表示 | 文書以外の口頭・図画・放送も対象。曖昧な表示・必要事項を表示しない不作為も含む |
| 行き過ぎた大量推奨販売 | 不特定多数に特定少数銘柄を一定期間一斉かつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なう | |
| 特別の利益の提供 | 特別の利益を提供して勧誘する。融資・保証等の便宜(与信の特別提供)を約した勧誘も禁止 | 社会通念上の通常サービスは特別の利益ではない。妥当な範囲の手数料引下げ等は一律禁止ではない |
| 作為的相場形成の受託 | 相場の変動・固定・取引高増加を狙う注文と知りながら受託する | 安定操作取引等は除外 |
| フロントランニング | 受託後約定前に、自己の計算で同一銘柄を顧客と同値以上の有利な価格で売買 | |
| 損失補塡・利益追加 | 禁止の範囲は①事前の申込み・約束 ②事後の申込み・約束 ③事後の補塡の実行・利益追加の3つ。損失の一部を補塡する約束も、実際に補塡しなくても禁止。利益が一定水準に達しないときの補足・追加も禁止。顧客側が要求し約束させる・受領するのも禁止。「財産上の利益」は経済的価値のあるものすべてで、現金・物品のほか有価証券の高値買取り・安値売却・値上がりの可能性の高い有価証券の提供も該当 | 事故(未確認売買・誤認勧誘・事務処理ミス・システム障害)による損害で、財務局長の事故確認を受けた賠償。確定判決、裁判上・指定紛争解決機関・弁護士会等のあっせんによる和解、日証協の事故確認委員会の調査・確認があれば財務局長の確認は不要。判決は不要(判決がなければ補塡できない、は×) |
| 無断売買 | 顧客の同意なく顧客の計算で売買する。利益が出て苦情がなくても禁止。事後承諾も無断売買。過失でも、事前確認なしに頻繁に取引していれば該当し得る | |
| 自動的な信用供与・信用供与を条件とする受託 | 損失の穴埋めや委託証拠金の新規・追加の差入れのための信用供与を自動的に行う(登録金融機関業務では、明らかに証拠金の差入れになる信用供与も禁止)。理由は過当取引の温床・投機的取引の助長。信用供与を条件に取引を受託・勧誘するのも禁止(預金残高の不足分の融資を条件に受託、など) | |
| 損益共同の約束 | 顧客と損益を共にする約束をして勧誘・実行する | 一切禁止(上司の承認があっても×) |
| 名義貸し | 顧客の株券の名義書換に協会員が自社の名義を貸す、自己・親族・特別の関係のある者の名義・住所を使わせる | 一切禁止(承認があっても×) |
| 法人関係情報 | 上場会社等の運営・業務・財産に関する未公表の重要情報で投資判断に影響するものと、公開買付け等の実施・中止の未公表情報。これを提供して勧誘する | 勧誘に使えるとした文は× |
| 顧客情報 | 漏えい、他の協会員・仲介業者の顧客情報の不正取得・業務使用、同意なき第三者提供。退職時(出向離任・派遣終了を含む)に返却・消去させ、退職者の持つ顧客情報を職務に使わせない | 委託先は第三者に当たらない。法令に基づく場合 |
| 迷惑時間勧誘 | 個人顧客への迷惑な時間の電話・訪問勧誘。目安は午後9時〜午前8時(貸金業法の時間帯) | |
| デリバティブの勧誘 | 店頭金融先物取引は不招請勧誘の禁止・勧誘受諾意思の確認・再勧誘の禁止の対象 | |
| 無登録格付 | 無登録格付業者の格付を使う勧誘では、無登録である旨と登録の意義等を説明 | 「制限なし」は× |
個人情報の定義
| 用語 | 中身 |
| 個人情報 | 生存する個人の情報で特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号を含むもの。見込み客の情報も該当(顧客本人だけ、は×) |
| 個人識別符号 | それ単体で特定の個人を識別できる政令所定の文字・番号等。運転免許証の番号が該当 |
| 要配慮個人情報 | 人種・信条・病歴・犯罪歴等。取得には原則本人の同意 |
| 機微(センシティブ)情報 | 要配慮個人情報に労組加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活を加えたもの。取得・利用・第三者提供は原則禁止。例外は法令に基づく場合・生命身体財産の保護・国等への協力(3つとも該当) |
| マイナンバー | 番号法の事務目的に限り取得できる(見込み客に要求、は×) |
| 保有個人データ | 6カ月以内に消去する短期保存データも含まれ、開示・利用停止等の対象 |
役職員自身の取引
| 行為 | 中身 | 例外 |
| 呑み行為 | 顧客注文の相手方に自らなって取引を成立させる | |
| 名義借り | 自己の取引に顧客の名義・住所を使う | |
| 信用取引・デリバティブ取引 | 名義を問わず自己の計算での信用取引・有価証券関連デリバティブ・特定店頭デリバティブは一切不可(内部管理責任者の承認で可、は×) | ストックオプションのヘッジは例外 |
| 特別の情報を利用した売買 | 職務上知った特別の情報に基づく売買は投機目的の有無を問わず禁止 | |
| 株式売買 | 社内規則の手続を守り、短期売却を自粛 | |
| 受渡しの遅延 | 預かった金銭・有価証券・書類は遅滞なく引き渡す。会員の権利義務に直接影響し得る(間接的のみ、は×) | |
| 金銭・有価証券の貸借 | 顧客との貸借は禁止。顧客の債務の立替えも含む | |
登録金融機関に特有の規制
| 項目 | 中身 | ×の作られ方 |
| 預金等との誤認防止 | 説明事項は5項目:預金等でない・預金保険の対象外・投資者保護基金の補償対象外(預託を受ける場合)・元本非保証・契約主体。窓口で目視できる場所に掲示(前4項目)。事前説明と約定までの書面交付・提示があれば他の場所でも可 | |
| バックファイナンス | 金銭の貸付を条件とする勧誘、融資等の便宜供与、自動的な信用供与(仲介業務で残高不足時に自動供与する仲介行為も) | |
| 取引強制・優越的地位の濫用 | 取引しなければ融資を止める等と示唆して取引を余儀なくさせる | 「容認される」は× |
| 抱き合わせ販売 | 融資に際して自己との証券取引を要請し余儀なくさせる | |
| 利益相反の開示 | 引受証券の手取金が親子法人等への借入弁済に充てられると知りつつ告げずに仲介するのは禁止。主たる貸出先が発行する証券をその旨説明せず仲介するのも禁止。特定金融商品取引業者等に当たる登録金融機関は利益相反管理態勢の整備義務 | 「可」は× |
| 非公開融資等情報 | 融資業務で知った発行者の未公表情報、仲介業務で知った注文動向等。融資・仲介の両部門間の授受は禁止。融資業務で知った未公表情報を使った勧誘も禁止 | 同意取得等の例外あり(例外なし、は×) |
| 委託業者との顧客情報の授受 | 事前の書面等の同意なく委託金融商品取引業者と顧客情報を授受して勧誘に使うのは禁止 | 仲介行為のため・法令遵守のため委託業者に提供が必要な情報は対象外 |
| 親子法人等との弊害防止 | 仲介業務にもアームズ・レングス・ルール。親子法人等との契約を条件に、有利な条件で取引しつつ仲介・信用供与しつつ仲介は禁止 | |
| 取引の信義則 | 詐欺的・不信・不穏当な行為、著しく不注意・怠慢な事務処理は信義則違反 | |
| 金融サービス仲介業 | 預金等・保険・有価証券等・貸金業貸付の4分野の媒介等。1つの登録で横断的に仲介でき、特定の金融機関への所属不要。顧客から金銭等の預託を受けてはならない | |
外務員制度
| 項目 | 内容 | ×の作られ方 |
| 登録と権限 | 協会員は外務員の氏名等を外務員登録原簿に登録。外務員は裁判外の一切の行為の権限を持つとみなされ、会員が債務を直接履行。登録外務員以外に外務員の職務を行わせてはならない | 「裁判上の行為も」は× |
| 二種が扱えない商品 | 複雑な仕組債・複雑な投資信託・レバレッジ投資信託 | 「すべての投信を扱える」「レバレッジ投信は扱える」は× |
| 資格更新研修 | 原則5年ごと(登録日を基準に5年目ごとの日の属する月の初日から1年以内に修了)。新規登録者は登録日後180日以内。受講義務期間の初日前2年以内の合格者等は不要 | 90日は× |
| 未修了 | 受講義務期間に未修了なら最終日の翌日から全資格の効力停止。猶予期間にも未修了なら最終日の翌日に全資格取消し(登録抹消者を含む) | |
| 社内研修 | 資質向上のための社内研修は毎年 | 3年ごと・2年ごとは× |
| 行政処分 | 協会員の役員の解任命令、外務員の登録取消し又は2年以内の職務停止(委任を受けた日証協も可)。法令違反がなくても公益・投資者保護上必要なら業務改善命令 | |
不都合行為者と日証協の処分
| 項目 | 内容 |
| 不都合行為者 | 解雇相当の処分等で信用を著しく失墜させた者。資格取消し。一級は期限なく、二級は取扱い決定の日から5年間、協会員の従業員としての採用禁止。日証協は協会員名・概要・日付等を公表 |
| 外務員への措置 | 著しく不適当な行為には5年以内の外務員職務禁止措置(当時の所属協会員に対して)。外務員資格停止2年以内または登録取消し |
| 協会員への処分 | 譴責、過怠金5億円以下、会員権の停止・制限6カ月以内、除名、勧告 |
4択(問75〜88・模擬問25〜28)は、断定的判断(的中の有無を問わない)、虚偽表示(口頭・不作為も)、損失補塡(事故確認済みの賠償は非該当)、顧客情報(漏えい・第三者提供・取扱方法の徹底)、外務員の権限と社内研修の組合せでした。
次は暗記⑤ 不公正取引と内部管理のその他。