暗記③ 受託と受渡し・保管。前受金は「全部又は一部」、照合通知書の頻度、帳簿の保存年数

受託と保管の2章で問題集86問・模擬7問。数値は「全部又は一部」「翌営業日午前11時」「四半期」「5年・7年・10年」の4つに集中します。表2つで全部です。

表1 顧客注文の受託(第5章)

項目内容×の作られ方
取引態様の事前明示自己が相手方か、媒介・取次ぎ・代理かを事前に明らかにする特定投資家には不要(全顧客に必要、は×)
注文の管理顧客注文と自己の計算による取引を峻別。伝票の速やかな作成・保存、自己取引と区分する番号入力、打刻機の適正運用とコンピュータの不適正運用の排除を社内規則で定める
建玉の管理デリバティブ取引等の建玉・損益・証拠金・預り資産を把握し、評価損益は総合管理。契約締結は規模・実情に応じ節度をもって「個人情報なので総合管理できない」は×
前受金等新規・大口の顧客からは買付代金・売付証券の全部又は一部を事前に預託させる。規模・範囲は各協会員の社内規程「全部」に限定する文は×(第5章問10・第6章問39・模擬問8)
仮名取引口座名義人と効果帰属者が一致しない取引。日証協規則で禁止。確認記録・受注時・受渡し時の3段階でチェック。同一営業員扱いの受領書・精算書が同一筆跡か、複数顧客からの同一銘柄の同時注文がないか。名義人と異なる人の注文は実態を確認、返戻郵便物も確認。疑いがあれば疑わしい取引の届出の要否を検討「受渡し時のチェックは不要」は×
一括注文不特定多数を勧誘して委任を受けた者の一括注文を本人の意思確認なく受けるのは規制。特定銘柄への偏り・高頻度の大口はチェック「受渡しが確実なら可」は×
役職員から受けられない注文自己・他の協会員の役職員からの信用取引・有価証券関連デリバティブ取引等・特定店頭デリバティブ取引等
反社会的勢力暴対法の禁止行為(拒絶後の取引要求、取引に因縁をつけた金品要求)。監督指針は組織的対応・一元管理・反社情報を使った事前審査と暴排条項・事後検証・取引解消・不当要求対応を求める「個人情報保護のため事前審査はできない」は×
最良執行上場投信の注文は銘柄ごとに最良執行方針等を定めて執行。SOR を使うならその旨、方法を選んだ理由も記載(各社判断は×)。公表し、受注前に情報提供。執行後3か月以内の顧客請求には、方針に従って執行した旨を請求日から原則20日以内に提供

管理者として見るのは、前受金の預託と、仮名取引のチェック3段階が営業店で回っているか、です。

表2 受渡し・保管(第6章)

項目内容×の作られ方
分別管理の対象金銭(預り金・有価証券関連デリバティブの証拠金・募集等受入金)と有価証券(保護預り・振替口座管理契約で受け入れた証券、代用証券)。商品デリバティブ関連は区分管理消費寄託・消費貸借で受け入れ協会員が消費できる有価証券等は対象外(証拠金を含まない、は×)
分別管理の方法金銭は顧客分別金信託として国内の信託会社等に信託(顧客名義の預金は×)。預金取扱いの特別会員が本来業務の預金として扱う分は対象外。有価証券は単純保管・混合保管(場所を区分し帳簿で持分を判別)・振替法に基づく口座管理
分別管理義務違反協会員は登録取消し又は6か月以内の業務停止、3億円以下の罰金。役職員にも刑事罰(拘禁刑もしくは罰金、又は併科)「協会員に罰則なし」は×
届出印申込書に届け出た印影が届出印。返還・支払時は所定書類と届出印の押なつを受け相当の注意で照合。照合を経た取扱いで生じた損害は協会員免責「責任を負う」は×
契約締結時等の情報提供契約成立時等に遅滞なく。交付書面は顧客の住所等へ郵送が原則。例外は主管責任者の店頭直接交付、顧客の申出+所定の念書、承諾を得た電磁的提供(提供したものとみなす)。照会の受付・回答は検査・監査・管理部門。交付日・方法を発信簿等に記録。写しは作成後5年「外務員に渡すだけ」「3年」は×
共通記載事項業者の商号等・営業所名、契約成立(解約・払戻し)の年月日、手数料等、顧客の氏名、顧客から業者への連絡方法受注年月日は含まれない(問47)。支払金額の計算方法は追加的記載事項
不要な場合累積投資契約の買付け等で投資者保護に支障がない場合、特定投資家(照会に速やかに回答できる体制がなければ提供義務)
取引残高報告書口座ごと原則四半期ごと、取引がなく残高のみなら1年ごとで可。電磁的可。写しは作成後5年(7年は×)。特定投資家は適用除外記載事項に営業所・事務所の名称は含まれない(問49)
照合通知書登録金融機関業務の債権債務残高を報告。検査・監査・管理部門が作成、郵送が原則。頻度はデリバティブ・選択権付債券売買取引がある顧客は年2回以上、有価証券残高のある顧客は年1回以上、残高はあるが1年以上取引・受渡しのない顧客は随時。直前の報告後1年未満に残高があった顧客には残高ゼロの旨を報告。残高照会への回答も検査・監査・管理部門「営業部門が回答」「残高移動の都度」は×
証拠金先物・オプションの証拠金は取引成立日の翌営業日の午前11時まで(3営業日目の正午は×)。有価証券で代用できるが現金不足額は現金、外貨も可。日本証券クリアリング機構へ直接預託か、顧客同意による差換預託
金銭の受入れ小切手による買付代金は交換決済の完了で受入れとみなす(受領時は×)。店頭CFDはロスカット水準を定めて管理
帳簿書類の保存5年:契約締結前交付書面・契約締結時等交付書面・最良執行方針等記載書面・目論見書・特定投資家の承諾/同意書面など。7年:注文伝票。10年:取引日記帳・顧客勘定元帳・保護預り有価証券明細簿など。注文伝票は一定条件でコンピュータへの直接入力で作成可
保存の方法と場所マイクロフィルム保存と本店・事務センター等での集中保管は作成後3年経過かつ検査部局(証券取引等監視委員会事務局・金融庁総合政策局等)の検査済み(2年・1年は×)。照会への迅速回答・本支店で合理的期間内に閲覧可・内部監査に支障なしの3要件を満たせば作成時から集中保管可

4択(問47〜55・模擬問22〜24)は、共通記載事項・保存期間・マイクロフィルムの要件の「項目の組合せ」です。「年数が1つだけ短い文」が×の目印になります。

次は暗記④ 協会員と役職員の禁止行為。