(a) 勧誘の原則
| 項目 | 内容 | 内部管理責任者がチェックする点 |
| 誠実・公正の原則 | IOSCO 7原則の第1原則。金融サービス提供法に規定(2024年11月1日に金商法から移管) | |
| 自己責任原則と説明義務 | 投資は本人の判断と責任。協会員は顧客が理解できる方法と程度で説明(情報を渡すだけでは足りない)。金サ法の説明事項は元本欠損・元本超過損のおそれとその原因となる指標 | 説明の記録が顧客属性に合っているか |
| 適合性原則 | 顧客属性・契約目的に照らして不適当な勧誘をしない。狭義(説明を尽くしても特定の人には販売・勧誘しない)・広義(属性に合わせる)・合理的根拠適合性(適合する顧客が想定できない商品は売らない)の3つ。勧誘前に把握するのは知識・経験・財産・目的 | 「説明すれば売ってよい」になっていないか |
| 高齢顧客 | 目安は75歳以上、より慎重な勧誘は80歳以上。勧誘留意商品(価格変動が大きい・仕組みが複雑・換金性が乏しい)は、75歳以上にその都度役席者の事前承認、80歳以上は当日受注せず翌日以降に担当外の役席者が受注。定期的なモニタリング | 事前承認と翌日受注の記録 |
| 勧誘開始基準 | 複雑な投信等の勧誘は販売ごとに定めた勧誘開始基準に適合する人だけ | 基準に合わない顧客への勧誘がないか |
| 不招請勧誘の禁止 | 要請のない顧客への訪問・電話勧誘は不可(個人は店頭デリバティブ全般) | |
| 注意喚起文書・確認書 | 複雑な仕組債等は1年以内に同種を販売済みでも契約の都度交付(電磁的可)。特定店頭デリバティブ取引等の初回契約時は確認書を徴求(電磁的可) | 都度交付になっているか |
| 特定投資家 | 4区分:特定(移行不可=国・日本銀行・適格機関投資家)、特定(一般へ移行可)、一般(特定へ移行可=地方公共団体など)、一般(移行不可=一般個人)。特定→一般の申出は契約の種類(4種類)ごとで承諾義務あり・期限なし。一般→特定は承諾日から1年、期間内でも復帰可。同種契約が初めての特定投資家には移行できる旨の告知義務 | 移行の可否は知識・経験・財産・目的で判断(第9章) |
| 契約締結前の情報提供 | 特定投資家以外に事前に。契約締結前1年以内に同種契約で提供済みなら免除。同一銘柄の保有者が目論見書不要に同意した場合も免除。照会に速やかに回答できる体制がなければ特定投資家にも義務 | |
| 募集・売出し | 募集=第一項有価証券の新規発行で50名以上への取得勧誘。開示は届出と公衆縦覧の両方。届出後は勧誘でき、取得させるのは効力発生後(受理日から15日経過、短縮でおおむね7日。10日は×)。総額1億円未満は届出免除。少人数私募=適格機関投資家を除く50名未満+転売制限。国債・地方債・政府保証債等は開示規制の適用除外 | 効力発生前に取得させていないか |
| 目論見書 | 交付目論見書は事前か同時、請求目論見書は請求があれば。仮目論見書は正規の代わりにならない(訂正事項分を挟み込めば可)。仮目論見書で正規が不要になる公表は日刊紙2紙以上、または1紙以上+発行者等のホームページ。交付免除は適格機関投資家(請求があれば交付)と同一銘柄の保有者・同居者の同意。重要な変更があれば再交付。その他の資料を先に使っても交付義務は免除されない | 交付の記録 |
(b) 商品別
| 商品 | 内容 | 内部管理責任者がチェックする点 |
| 投資信託 | 乗換え勧誘の説明は特定投資家を除く顧客に、一般的説明・解約する投信の概算損益・商品性や費用の比較。販売手数料の料率と金額、購入後の費用、分配金が元本の払戻しに当たる場合を説明。トータルリターン通知は年1回以上(個人顧客、基準日)。誤認防止の説明は預金ではない・預金保険の対象外・投資者保護基金の対象外・元本保証がない | 乗換えの合理性の説明記録 |
| NISA | 対象は18歳以上の居住者等、口座開設期間は恒久化・非課税保有期間は無期限。年間枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で併用可(選択制は×)。総枠1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)、簿価残高方式。売却分は翌年以降に年間枠内で再利用(同年は×)。譲渡損はなかったものとされ、損益通算・繰越控除不可。上場株式の配当が非課税なのは株式数比例配分方式のみ。特定口座・一般口座の株式等はNISA口座へ移管不可。成長投資枠の対象は上場株式・公募株式投信等(公社債・公社債投信は対象外)、つみたて投資枠は長期・積立・分散向けの公募・上場株式投信(上場株式は対象外)。元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税で NISA のメリットなし | |
| 仕組債・レバレッジ投信 | 勧誘開始基準と、契約の都度の注意喚起文書(上の表)。二種外務員は複雑な仕組債・複雑な投信・レバレッジ投信を扱えない(暗記④) | 二種外務員が扱っていないか |
| 外国証券 | 顧客の意向・経験・資力に適合するよう配慮。通知書等の保管は到達日から3年間、海外CD・海外CPは1年間。金商法の開示がない外国証券はその旨を説明。外国会社報告書等が英語である旨の説明か文書交付(特定投資家を除く)。適格機関投資家以外に勧誘できる外国投信は一定要件の充足を協会員が確認 | |
| 公社債 | 店頭売買は合理的に算出した社内時価を基準に。算定方法の説明は書面でも口頭でも可。小口投資家(額面1,000万円未満)には求めに応じ参考価格を提示。異常な取引の「短期間」は4営業日以内(外国証券の国内店頭取引は2営業日)、「相当の利益」は額面100円につき30銭以上(同1%以上)。損失補塡目的の売却と買戻し約束は異常な取引(現先を除く) | 短期の売り買いで利益を付けていないか |
| 債券先物取引用口座 | 当座貸越・自動振替は禁止(自動的な信用供与)。入金は担当者を決め、都度事前に顧客の了解を得る | |
(c) 広告・表示
| 項目 | 内容 | 内部管理責任者がチェックする点 |
| 広告・広告類似行為 | 広告類似行為=多数の者に同様の内容で行う情報提供(特定の者は×)。TV・ラジオCM、FAX・メール送信、パンフレット配布はいずれも広告等。金商業に関するものに限られ、従業員募集広告は含まない | |
| 表示事項 | 表示するのは顧客の不利益となる事実(利益となる事実は×) | |
| 誇大広告の禁止 | 契約の解除・損害賠償額の予定・業者の資力や信用について著しく誤認させる表示は禁止。特定投資家向けの広告には適用されない | |
| 禁止表現 | 信義則に反する表示、品位を損なう表示。根拠を明示した判断・評価は禁止に当たらない。断定的判断の提供は暗記④ | |
| 審査 | 日証協の「広告等に関する指針」に基づく。審査は広告審査担当者が行う(内部管理責任者に審査させる、は×)。特別会員が任命できるのは内部管理統括責任者・営業責任者/内部管理責任者資格試験の合格者・協会が認めた者 | 審査を経ていない広告が出ていないか |
模擬の4択(問18〜20)は、募集・売出しに当たる行為(文書の頒布・増資説明会での口頭説明・媒体の広告は全部該当)、NISA の年間枠、広告の禁止表現、の3つでした。
次は暗記③ 受託と受渡し・保管。