暗記① 顧客口座の開設。顧客カード9項目、取引時確認、確認書を取る5つの取引

口座開設の章は、「何を書くか・何を確認するか・何を取るか」の項目を数える問題です。4択6問は全部「項目の組合せ」で、関係ない項目が1つ混ざります。表の項目を数ごと覚えます。

顧客カードと内部者登録カード

書類項目入らないもの・注意
顧客カード(特定投資家以外の顧客ごと)9項目:氏名・住所・生年月日・職業・投資目的・資産の状況・投資経験の有無・取引の種類・その他協会員が必要と認める事項(生年月日・職業は自然人のみ)本籍地・家族構成、年収額・不動産投資経験・取引の動機は記載事項ではない。投資目的は顧客と協会員で共有
内部者登録カード(上場会社等の役員等に当たる顧客)5項目:氏名・住所・生年月日(自然人)・会社名/役職/所属部署・上場会社等の名称と銘柄コード顧客カードが要件を満たせば兼用できる(別に作らなければならない、は×)

4択(問41・模擬問16)は、イ〜ホの5項目から顧客カードの記載事項を選ぶ形です。投資目的・資産の状況・投資経験が○、本籍地・家族構成が×。

取引時確認(犯収法)

項目内容
確認する事項本人特定事項(氏名・住居・生年月日の3項目)・取引の目的・職業(自然人)。法人の代表者・取引担当者など別人が取引するときはその人の本人特定事項も確認
対象口座開設・有価証券取引、200万円超の現金・無記名公社債の受払い
再確認確認済みで確認記録を作成・保存していれば不要。ただしハイリスク取引(なりすまし・偽りの疑い)は必要で、200万円超の財産移転では資産・収入も確認し、前回と別の方法で本人確認
対面(自然人)顔写真付き書類は提示のみ。顔写真なしは提示+転送不要郵便の送付、または2種類の書類
書類の期限有効期限ありは提示日に有効なもの。期限なしの官公庁書類と補完書類(税・社会保険料・公共料金の領収証書)は提示・送付を受ける日前6ヵ月以内(1年は×)。国民年金手帳は2022年3月31日以前交付のもの
記録の保存確認記録も取引記録も7年間(10年は×)。確認記録は契約の取引終了日と確認済取引の終了日の遅い方から、取引記録は取引の日から起算
疑わしい取引の届出相手方等に漏らしてはならない(通知する、は×)
仮名取引口座名義人と取引の効果が帰属する人が一致しない取引(架空名義・他人名義)。知りながら注文を受けてはならない

内部管理責任者が見るのは、確認記録が作られているか、ハイリスク取引を「確認済みだから不要」で流していないかの2点です。

口座の種類と要る書類

取引・口座要るもの要らない・注意
保護預り口座保護預り規程に基づく寄託契約、口座設定申込書。設定したら顧客に通知。以後の単純・混合寄託の出納保管は全部この口座で累積投資・常任代理人契約に基づく寄託、CP(金商法2条1項15号)、国外保管の外国証券は保護預り契約不要。振替制度の対象証券も対象外
振替決済口座振替機関は国債が日本銀行、株式・一般債・投信等が証券保管振替機構
外国証券取引初回に外国証券取引口座約款を交付して申込みを受け、口座設定を通知。電磁的方法も可交付済みなら再交付不要(求めがあれば交付)
有価証券デリバティブ取引等・特定店頭デリバティブ取引等取引開始基準(投資経験・預り資産等をもとに各協会員が定める。日証協が定める、は×)。初回契約時に確認書を徴求特定投資家には不要
選択権付債券売買取引(債券店頭オプション)開始前に基本契約書を締結して整理保管(電磁的可)。約定ごとに個別取引契約書(合意書があれば個別取引明細書で代替可)特定投資家には説明書の交付・確認書の徴求が不要
契約締結前の情報提供特定投資家以外に事前に契約締結前1年以内に同種の契約で提供済み(2年は×)、目論見書交付不要の場合、特定投資家は不要
契約締結時等の情報提供契約成立時等に遅滞なく累積投資契約の買付け・分配金の再投資、特定投資家は不要
金銭の信託当初金銭で運用・管理を委ねる信託。終了時は金銭で交付特定金外信託は委託者が運用対象を特定し、受託者に裁量なし(受託者に裁量があるのは指定金外信託)

確認書(金商法37条の3第1項。リスク・手数料等を理解した旨)を取る取引は5種:有価証券関連デリバティブ取引等・特定店頭デリバティブ取引等・選択権付債券売買取引・商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等・トークン化有価証券。4択(問44・模擬問17)は「この5つのうちどれが該当するか」で、全部該当が答えです。

4択で入れ替えられた項目

問入替え正しくは
問41・模擬問16顧客カードの項目に本籍地・家族構成記載事項ではない
問42確認済みの顧客ならハイリスク取引も再確認不要ハイリスク取引は必要(貸借契約・200万円超現金受払いは不要)
問43累積投資・常任代理人契約の寄託・CPのみの寄託に保護預り契約が要る3つとも不要
問44・模擬問17確認書を取る取引から1つ外す5種とも該当
問45債券店頭オプションで特定投資家にも確認書・説明書が要る不要。基本契約書は必要
問46合意書があっても約定ごとに個別取引契約書個別取引明細書で代替できる

高齢顧客(75歳以上の目安、80歳以上は翌日以降に担当外の役席者が受注)は暗記②、反社会的勢力の事前審査・暴排条項は暗記③で。

次は暗記② 投資勧誘の管理。