表1 不公正取引(第8章)
| 項目 | 内容 | ×の作られ方 |
|---|---|---|
| 不公正取引の規制 | 包括規定(不正の手段・計画・技巧)・虚偽表示等による財産取得・虚偽相場の利用の3類型。何人も対象、上場・非上場を問わず全有価証券 | 「上場有価証券に限る」「発行会社・業者の役職員に限る」は× |
| 風説の流布・偽計 | 募集・売買等のため、または相場変動目的で風説を流布し、偽計・暴行・脅迫をするのは何人も禁止。相場を変動させて利益目的で売買すると一層重い刑事罰 | |
| 相場操縦 | 仮装取引(1人。権利移転なし、同一人が両当事者)・馴合取引(他人と通謀、2人以上)、現実取引(誘引目的+相場を変動させる一連の売買の2要件)、相場変動の情報の流布、虚偽の表示。店頭デリバティブにも適用 | 2要件のどちらかだけでは成立しない |
| 会社関係者 | 役員等、帳簿閲覧権を持つ株主、契約締結者(取引銀行を含む)、会社関係者でなくなって1年以内の者。上場投資法人とその資産運用会社も上場会社等、執行役員・監督役員も会社関係者。伝達を受けた者は情報受領者 | 2年以内は× |
| 重要事実 | 決定事実(資本金の減少、株式交換・株式交付、公表済みの決定を行わない決定も)・発生事実・決算情報・バスケット条項。主要株主=総株主等の議決権の10%以上。公表前の取引が対象 | 「大株主上位10位」「公表の前後」は× |
| 公表 | 2以上の報道機関に公開し12時間経過、またはTDnet の適時開示情報閲覧サービスへの掲載(掲載で完了。別途12時間は×)。重要事実を記載した有報・臨時報告書の公衆縦覧 | |
| 適用除外 | 株式の割当てを受ける権利の行使による取得は適用除外 | 「含まれない」は× |
| 未然防止 | 上場会社等の特定有価証券を売買する顧客(法人を除く)の氏名・生年月日・住所を年1回以上、役員等情報データベース(旧 J-IRISS)に照合。初回売買時に役員等に該当するかの届出を求め、該当者は内部者登録カード。役員・主要株主売買報告書は売買があった月の翌月15日まで(翌月10日は×) | |
| 虚偽の相場の公示 | 何人も、相場を偽る公示や頒布目的の虚偽文書の作成・頒布は禁止 | |
| 有利買付け等の表示 | 一定価格以上での買付け・売付けをあっせんする旨の表示は禁止。対象は株券・新株予約権証券・投信受益証券等、国債・地方債・CP等は対象外(国債でも業者は損失補塡禁止に抵触し得る) | |
| 一定の配当等の表示 | 一定期間・一定額以上の金銭供与の表示は禁止。予想に基づく旨を明示すれば可(一切禁止は×)。投信受益証券等が対象 | |
| 法人関係情報 | 未公表の重要情報で投資判断に影響するもの+TOB等の実施・中止。提供して勧誘するのも禁止。取得したら総括管理部署へ報告(一元管理)、法人関係部門は物理的隔離等の情報隔壁。法人関係部門=業務上法人関係情報を取得しやすい部門(統括管理部門は×) |
表2 その他内部管理(第9章)
| 項目 | 内容 | ×の作られ方 |
|---|---|---|
| 顧客管理・営業員管理 | 顧客カードの投資目的を顧客と共有。売買損益・評価損益・取引回数・手数料で取引実態を把握。元本重視の顧客に高リスク商品を売るときは管理職承認制等。内部管理部門が顧客属性の把握と顧客情報管理を検証。管理責任者が必要に応じ顧客と直接面談。事例研修・外部研修で遵守意識を向上。FATCA は米国内法だが日本の金融機関も事実上遵守 | |
| 苦情の報告ルート | 担当営業員→直ちに営業責任者・内部管理責任者(部店長)に報告し指示に従う→報告を受けた側が事実関係を調べて原因を確認→内容次第で内部管理統括責任者へ | |
| 損害が分かったら | 直ちに賠償してはならない(損失補塡の原則禁止)。事故確認の申請をする | 「違法行為が原因なら直ちに賠償可」は× |
| 事故の報告先 | 日本証券業協会へ:会社事故報告(協会員の法令違反を認識したら遅滞なく)・事故連絡(役職員の行為の第一報)・事故顛末報告(詳細。日証協は審査し証拠書類を請求できる)。財務局長(金融庁長官)へ:役職員の法令・諸規則違反を知った場合とその詳細判明時。法令・協会規則違反は双方へ。外務員の登録抹消の届出前に報告 | 事故連絡書・事故顛末報告書の提出先を金融庁長官・財務局長・取引所にした文は× |
| 事故の5種 | 未確認売買(注文内容を確認せず顧客の計算で売買)・誤認勧誘(騰貴・下落等で誤認させる)・事務処理ミス・システム障害・その他法令違反 | |
| 事故確認が不要な場合 | 確定判決・裁判上の和解・民事調停・協会等のあっせんによる和解。弁護士が代理した和解で支払額1,000万円以下+弁護士の確認・証明書面。協会内の委員会が調査・確認し1,000万円以下。少額(1日の取引で補塡額100万円相当額以下。10万円は×)。事務処理ミス・システム障害で帳簿等から明白(確認が要る、は×) | |
| 事故報告書 | 少額の場合と事務処理ミス・システム障害の場合は、補塡した日の属する月の翌月末日までに日証協経由で財務局長等へ | |
| 金融ADR | 指定紛争解決機関があれば手続実施基本契約の締結・利用が義務。民事訴訟・民事調停は結果が国家の強制力で担保される | |
| 守秘義務 | 個人情報取扱事業者として本人の同意なく個人データを第三者に提供できない。公的機関の照会でも無条件に応じず慎重に(守秘義務違反のおそれ) | 「無条件に応じる」は× |
| 人事異動の引継ぎ | 目的は円滑な業務遂行と不正の牽制・発見。顧客属性・資金性格・方針・取引状況・預り内容を引き継ぎ、すべて残高照合を実施(照合不要は×) | |
| 公的資金等 | 公的資金・公共法人・公益法人等への勧誘は当該法人の資産運用規制に留意 |
内部監査(常時検証と改善)は三者の役割、帳簿書類の保存と反社会的勢力への対応は暗記③で。
次は○×と4択の判断基準。