特別会員二種の問題例20問。本番と同じ科目配分で○×12問・4択8問

本番の26問から科目の比率を保って20問にしました(○×12問・4択8問)。まず自分で解いてから「答えを見る」を押してください。本番は数字と文が変わるので、答えではなく「どのページの型か」を確認します。4択は本番どおりイ・ロ・ハの正誤の組合せを選ぶ形で、計算の3問は数値を選ぶ形です。答えは○×が「○/×」、4択が「番号(イ○ロ×ハ○)」の形で示します。

金融商品取引法(○×2問・4択1問)

問1(○×)

金融商品取引業者等は、顧客から損失の補塡を約束するよう求められた場合でも、実際に補塡をしなければ、約束すること自体は禁止されない。

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答え:×

損失補塡は事前の約束だけで禁止で、実行しなくても違反です。要求して約束させた顧客も処罰の対象になります。
→ 暗記① 金商法と勧誘・販売法

問2(○×)

上場会社の重要事実は、2以上の報道機関に公開してから6時間が経過すれば、公表されたものとみなされる。

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答え:×

12時間です。TDnetに掲載されて公衆縦覧に供されれば、直ちに公表されたものとみなされます。
→ 暗記① 金商法と勧誘・販売法

問3(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 媒介とは、他人の間の取引の成立に尽力することをいう。
ロ 取次ぎとは、委託者の名をもって、自己の計算で有価証券の売買を行うことをいう。
ハ 登録金融機関が、顧客への信用供与を条件として有価証券の売買の受託をすることは、原則として禁止されている。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:2(イ○ロ×ハ○)

取次ぎは自己の名で、委託者の計算で売買すること。「委託者の名で、委託者の計算で」は代理の説明です。ハは登録金融機関の禁止行為で○。
→ 暗記① 金商法と勧誘・販売法

金融商品の勧誘・販売に関係する法律(○×2問)

問4(○×)

金融サービス提供法の重要事項の説明義務に違反して顧客に損害が生じた場合でも、業者に故意または過失がなければ損害賠償責任を負わない。

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答え:×

説明義務違反は故意・過失を問わない無過失責任です。損害額は元本欠損額と推定されます。
→ 暗記① 金商法と勧誘・販売法

問5(○×)

犯罪収益移転防止法の取引時確認で、有効期限のない本人確認書類は、提示を受ける日の前1年以内に作成されたものでなければならない。

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答え:×

6か月以内です。有効期限のあるものは、提示・送付を受ける日に有効なものであれば足ります。
→ 暗記① 金商法と勧誘・販売法

協会定款・諸規則(○×1問・4択2問)

問6(○×)

照合通知書は、顧客に確実に届くよう、営業担当者が顧客を訪問して直接手渡すことが原則である。

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答え:×

郵送が原則です。作成するのも検査・監査・管理部門で、営業部門ではありません。
→ 暗記② 協会定款・諸規則

問7(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 顧客カードの記載事項には、顧客の資産の状況が含まれる。
ロ 二級不都合行為者は、取扱いの決定日から5年間、協会員の従業員として採用できない。
ハ 新たに外務員登録を受けた者は、登録日後1年以内に外務員資格更新研修を受講しなければならない。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:1(イ○ロ○ハ×)

新規登録者の更新研修は登録日後180日以内です。顧客カードに資産の状況は含まれ(本籍地・家族構成は含まれない)、二級不都合行為者は5年間(一級は期限なし)。
→ 暗記② 協会定款・諸規則

問8(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものを選びなさい。
イ 特別会員が投資信託の募集を行うときは、預金ではないこと、預金保険の対象外であることなどを書面等で説明する。
ロ 株式投資信託を販売するには、取引開始基準を定め、基準に適合した顧客とだけ契約しなければならない。
ハ 販売した外国投資信託が選別基準に適合しなくなった場合、顧客からの買戻しの取次ぎに応じる義務はない。

  1. イのみ正しい
  2. ロのみ正しい
  3. ハのみ正しい
  4. イ、ロ及びハすべて正しくない
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答え:1(イ○ロ×ハ×)

取引開始基準は信用取引・デリバティブ等のハイリスク取引が対象で、投資信託は対象外。選別基準に適合しなくなっても買戻し・解約の取次ぎには応じる義務があります。
→ 暗記② 協会定款・諸規則

債券業務(○×1問・4択2問)

問9(○×)

債券の売買で生じる経過利子は、売り手が買い手に支払う。

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答え:×

買い手が売り手に払います。売り手は売却代金とは別に受け取ります。
→ 計算② 経過利子と受渡代金

問10(4択・計算)

利率年1.4%、残存期間3年の利付債券を99.20円で購入し、償還(100円)まで保有した。最終利回り(単利、小数第4位以下切捨て)として正しいものを選びなさい。

  1. 1.411%
  2. 1.680%
  3. 1.666%
  4. 2.217%
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答え:2

(1.4+(100−99.20)÷3)÷99.20×100=1.6666…÷99.20×100=1.680%。1は直接利回り(1.4÷99.20)、4は差額を年数で割り忘れた値、3は購入価格で割り忘れた値です。
→ 計算① 債券の利回り

問11(4択・計算)

個人が、額面300万円の利付債券(利率年1.0%)を売却した。経過日数は219日である。経過利子の額と扱いの組合せとして正しいものを選びなさい。

  1. 18,000円が売却代金から差し引かれる
  2. 18,000円を売却代金とは別に受け取る
  3. 30,000円が売却代金から差し引かれる
  4. 30,000円を売却代金とは別に受け取る
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答え:2

額面100円当たり 1.0×219÷365=0.6円。0.6×30,000=18,000円。売った個人は売却代金とは別に受け取ります。3・4は1年分の利子(経過日数を使っていない値)です。
→ 計算② 経過利子と受渡代金

投資信託及び投資法人に関する業務(○×2問・4択2問)

問12(○×)

公社債投資信託は、約款に定めれば純資産総額の5%を上限として株式を組み入れることができる。

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答え:×

公社債投資信託は株式を一切組み入れられません。約款で上限を定めても不可です。
→ 暗記③ 投資信託・投資法人

問13(○×)

ETF(上場投資信託)は、取引所で指値注文・成行注文により売買でき、信用取引の対象にもなる。

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答え:○

ETFは基準価額ではなく市場価格で売買し、信用取引もできます。「信用取引はできない」は×。
→ 暗記③ 投資信託・投資法人

問14(4択・計算)

追加型株式投資信託の分配落前の基準価額が12,000円、分配金が600円、ある受益者の個別元本が11,600円(いずれも1万口当たり)のとき、この受益者の普通分配金の額を選びなさい。

  1. 0円
  2. 200円
  3. 400円
  4. 600円
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答え:3

分配落後の基準価額は 12,000−600=11,400円。個別元本11,600円を200円下回るので元本払戻金が200円、普通分配金は 600−200=400円。新しい個別元本は11,400円になります。
→ 計算③ 投信の分配金

問15(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 投資信託契約(信託契約)は、投資信託委託会社と販売会社の間で締結される。
ロ 交付目論見書は、投資信託を取得させる際にあらかじめ又は同時に交付しなければならない。
ハ 投資法人の最低限度の純資産額は、5,000万円以上である。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:3(イ×ロ○ハ○)

信託契約は委託会社と受託会社の間で結びます。販売会社は当事者ではありません。目論見書の「あらかじめ又は同時に」と、最低純資産額5,000万円(1億円は×)はそのまま。
→ 暗記③ 投資信託・投資法人

CP等短期有価証券業務(○×1問)

問16(○×)

保管を委託された海外CPについて発行者から交付された通知書・資料等は、協会員に到達した日から3年間保管し、顧客の閲覧に供する。

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答え:×

海外CP・海外CDの資料は1年間です。3年間なのはCARDs(外国貸付債権信託受益証券)で、入れ替えて出ます。
→ 配点と捨てる科目

その他の金融商品取引業務(○×1問)

問17(○×)

銀行等の金融機関は、内閣総理大臣の登録を受けても、有価証券の書面取次ぎ行為を行うことはできない。

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答え:×

銀行等は有価証券関連業が原則禁止ですが、内閣総理大臣の登録を受ければ書面取次ぎ行為はできます。「一切禁止」は×の定番です。
→ 配点と捨てる科目

証券市場の基礎知識(○×2問)

問18(○×)

投資者保護基金の補償限度額は、顧客1人当たり1,000万円である。

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答え:○

顧客1人当たり1,000万円。「1店舗当たり」と入れ替えた文は×。補償の対象は機関投資家等のプロを除く顧客の預り資産です。
→ 配点と捨てる科目

問19(○×)

環境・社会の課題に取り組む事業に資金使途を限定して発行される債券を、サステナビリティ・リンク・ボンドという。

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答え:×

資金使途を限定するのはサステナビリティボンド。サステナビリティ・リンク・ボンドは使途を限定せず、KPI・SPTの達成状況で利払いなどの条件が変わる債券です。
→ 配点と捨てる科目

セールス業務(4択1問)

問20(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 投資の最終決定は投資家自身が行うものだが、相場が急変したときは外務員が代わって判断してよい。
ロ 顧客が投資方針や資金の性格に照らして明らかに不適切な投資をしようとしているときは、再考を促す助言をする。
ハ 法令違反に気づいたときは、大きな問題になる前であっても、速やかに然るべき部署に報告する。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:3(イ×ロ○ハ○)

投資の最終決定は市況を問わず投資家自身が行います。外務員が代わって判断する例外はありません。ロ・ハは倫理規範どおりで○。
→ ○×と4択の判断基準

本番と同じ26問を通しで解くなら問題演習 第1回へ。3回分あります。

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