内部管理責任者の問題例15問。本番の配分で○×8問・4択7問

本番の30問を章の比率を保って15問にしました(○×8問・4択7問)。まず自分で解いてから「答えを見る」を押してください。4択は本番どおりイ・ロ・ハの正誤の組合せを選ぶ形で、1問だけイ〜ホの5項目から選ぶ形です。答えは○×が「○/×」、4択が「番号(イ○ロ×ハ○)」の形で示します。

第1章 内部管理・法令遵守態勢(○×1問)

問1(○×)

営業責任者は、営業単位で重大な事案が生じたときは、内部管理責任者に報告しなければならない。

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答え:×

営業責任者の報告先は内部管理統括責任者。内部管理責任者の報告先も統括責任者で、統括責任者が社長等に報告します。
→ 三者の役割

第3章 顧客口座の開設(○×1問・4択1問)

問2(○×)

犯罪収益移転防止法に基づく確認記録は、取引終了日と確認済取引の終了日のうち遅い方の日から7年間保存しなければならない。

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答え:○

確認記録も取引記録も7年間。「10年」に替えた文が×です。
→ 暗記① 顧客口座の開設

問3(4択・5項目)

次のイ〜ホのうち、顧客カードの記載事項に該当するものの組合せを選びなさい。
イ 投資目的
ロ 本籍地
ハ 資産の状況
ニ 家族構成
ホ 投資経験の有無

  1. イ、ロ及びハ
  2. イ、ハ及びホ
  3. ロ、ニ及びホ
  4. イ、ハ、ニ及びホ
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答え:2(イ○ロ×ハ○ニ×ホ○)

本籍地・家族構成は記載事項に入りません。9項目は氏名・住所・生年月日・職業・投資目的・資産の状況・投資経験の有無・取引の種類・その他。
→ 暗記① 顧客口座の開設

第4章 投資勧誘の管理(○×2問・4択1問)

問4(○×)

80歳以上の顧客に勧誘留意商品を勧誘した場合、担当営業員は、勧誘した当日に受注することができる。

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答え:×

80歳以上は当日は受注せず、翌日以降に担当外の役席者が受注します。75歳以上は役席者の事前承認。
→ 暗記② 投資勧誘の管理

問5(○×)

一般投資家に移行できる特定投資家から、一般投資家として扱うよう申出があった場合、協会員はこれを承諾しなければならない。

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答え:○

特定→一般の申出には承諾義務があり、拒めません。移行に期限はなく、復帰の申出まで一般投資家扱いです。
→ 暗記② 投資勧誘の管理

問6(4択)

NISA について、次のイ〜ハのうち正しいものの組合せを選びなさい。
イ 年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で、同じ年に両方を使える。
ロ NISA口座で生じた譲渡損失は、特定口座の譲渡益と損益通算できる。
ハ NISA口座で売却した分の枠は、翌年以降に年間投資枠の範囲で再利用できる。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:2(イ○ロ×ハ○)

NISA の譲渡損はなかったものとされ、損益通算も繰越控除もできません。併用可と翌年以降の再利用は○。
→ 暗記② 投資勧誘の管理

第5章 顧客注文の受託の管理(4択1問)

問7(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 上場投資信託の注文については、銘柄ごとに最良執行方針等を定め、それに従って執行しなければならない。
ロ 仮名取引を防ぐためのチェックは、取引時確認の記録と受注時だけでなく、受渡し時にも行う。
ハ 取引態様の事前明示は、特定投資家に対しても行わなければならない。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:1(イ○ロ○ハ×)

取引態様の事前明示は特定投資家には不要。最良執行方針と、仮名取引の3段階チェックは○。
→ 暗記③ 受託と受渡し・保管

第6章 受渡し・保管等の管理(○×1問・4択1問)

問8(○×)

取引がなく、金銭又は有価証券の残高だけがある顧客の口座については、取引残高報告書の交付は1年ごとで足りる。

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答え:○

原則は四半期ごと、残高のみなら1年ごと。写しの保存は5年(7年は×)。
→ 暗記③ 受託と受渡し・保管

問9(4択)

先物・オプション取引の証拠金について、次のイ〜ハのうち正しいものの組合せを選びなさい。
イ 証拠金のうち現金で差し入れるべき不足額は、有価証券で代用できる。
ロ 証拠金は、取引が成立した日の翌営業日の午前11時までに預託を受ける。
ハ 金銭で預託を受ける証拠金は、外国通貨でもよい。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:3(イ×ロ○ハ○)

現金不足額は現金で受け入れる(有価証券で代用できるのは証拠金本体)。期限と外貨は○。
→ 暗記③ 受託と受渡し・保管

第7章 協会員と役職員の規制(○×2問・4択2問)

問10(○×)

顧客の同意を得ずに顧客の計算で売買を行っても、事後に顧客の同意を得れば、無断売買には当たらない。

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答え:×

事後承諾の売買も無断売買。利益が出て苦情がなくても禁止です。
→ 暗記④ 禁止行為

問11(○×)

社会通念上妥当と認められる通常のサービスを顧客に提供することは、特別の利益の提供には当たらない。

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答え:○

通常サービスは対象外。妥当な範囲の手数料引下げも一律には禁止されません。禁止なのは与信の特別提供を約した勧誘などです。
→ 暗記④ 禁止行為

問12(4択)

次のイ〜ハのうち、正しいものの組合せを選びなさい。
イ 虚偽の表示の禁止は、文書による表示だけでなく、口頭や図画による表示にも及ぶ。
ロ 断定的判断を提供して勧誘しても、その判断が結果として的中すれば、禁止行為には当たらない。
ハ 事故による損害について、財務局長の事故確認を受けたうえで賠償することは、損失補塡の禁止に当たらない。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:2(イ○ロ×ハ○)

断定的判断の提供は的中の有無を問わず禁止。口頭・図画も対象、事故確認済みの賠償は非該当、は○。
→ 暗記④ 禁止行為

問13(4択)

外務員制度について、次のイ〜ハのうち正しいものの組合せを選びなさい。
イ 新たに外務員登録を受けた者は、登録日後180日以内に資格更新研修を修了しなければならない。
ロ 特別会員二種外務員は、レバレッジ投資信託に係る外務員の職務を行うことができない。
ハ 外務員の資質向上のための社内研修は、3年ごとに受講させればよい。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:1(イ○ロ○ハ×)

社内研修は毎年。180日(90日は×)と、二種が扱えない商品(複雑な仕組債・複雑な投信・レバレッジ投信)は○。
→ 暗記④ 禁止行為

第8章 不公正取引の規制等(○×1問)

問14(○×)

会社関係者でなくなった者も、会社関係者でなくなった日から2年以内は、内部者取引規制の対象となる。

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答え:×

1年以内です。主要株主の10%、公表の12時間、売買報告書の翌月15日とあわせて数値を押さえます。
→ 暗記⑤ 不公正取引ほか

第9章 その他内部管理に関する事項(4択1問)

問15(4択)

顧客からの苦情と事故の処理について、次のイ〜ハのうち正しいものの組合せを選びなさい。
イ 苦情を受けた担当営業員は、直ちに営業責任者又は内部管理責任者に報告し、その指示に従う。
ロ 顧客に損害が生じたことが明らかになっても、直ちに賠償せず、事故確認の申請を行う。
ハ 代表者等の未確認売買による補塡額が1日の取引で100万円相当額以下であれば、事故確認に代えて事故報告書の提出で足りる。

  1. イ及びロ
  2. イ及びハ
  3. ロ及びハ
  4. イ、ロ及びハすべて正しい
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答え:4(イ○ロ○ハ○)

3つとも原則どおり。損害が明らかでも直ちに賠償しない(損失補塡の禁止)、少額は翌月末日までの事故報告書。10万円に替えた文が×です。
→ 暗記⑤ 不公正取引ほか

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